2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
当時の衛星・地域放送課の井幡課長の部下である担当者Ｃが放送政策課の職員に対して、事実上の打診、相談レベルの会話として、東北新社が外資規制違反の状態であり、どうしたらよいかといった話をしたとの旨の記述があるわけであります。
当時の衛星・地域放送課の井幡課長の部下である担当者Ｃが放送政策課の職員に対して、事実上の打診、相談レベルの会話として、東北新社が外資規制違反の状態であり、どうしたらよいかといった話をしたとの旨の記述があるわけであります。
内容については、今申し上げましたとおり、そこの記述にあるのが全てでございますが、その記述は、担当者のＣ、担当者のＣから放送政策課職員へ、東北新社が外資規制違反であり、どうしたらよいかという事実上の打診、相談レベルの会話の一連のやり取りの一環として、放送政策課の職員から担当者Ｂに対して質問がなされ、東北新社に聞いたらＢＳ左旋４Ｋの認定時は外資規制違反ではなかったとの回答がなされたと認められるというふうに
○那谷屋正義君 では、伺いたいと思いますが、ここにある事実上の打診、相談レベルの会話とある記述は具体的にどのような内容なものなんでしょうか。
それから、政治家の話も、基本的に相談レベルでありまして、具体的なそういう相談、請託のようなものは一切出てきませんでした。 そして、肝腎のこの資金繰りの話で、いわゆる幾らのお金を持ってこの学校を準備してきたのか、それに伴う契約書の話になると一切これは証言を拒否をするという、こういう状況であったわけでございます。
書類の不備など事業者とのやり取りで改善、調整が必要ですし、膨大な作業量に追われ、事業者の初歩的な相談レベルの対応に応えなければいけないなど、マンパワー不足が、やる気があっても申請自体が難しいと諦める事業者を増やす可能性があります。
そうした場合に、この商品先物取引を見た場合に、この被害の実態、これが国民生活センターのしばしば引用される数字ですと、七千件の苦情相談レベルが四千件のレベルに落ちたと、苦情は減っているんだということがその不招請勧誘禁止を取り入れない理由の一つとして言われているわけであります。 しかし、本当に実態としてこの被害ないしは苦情というものが減っているのかどうかという点が定かではありません。